日本における運営主体

日本におけるUWC制度は、UWCプロジェクトの趣旨に賛同する経済団体連合会(当時)が1972年9月に「UWC国内委員会」を設立してはじまりました。同委員会は1975年2月、社団法人格の取得とともに、その名称を「社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会(通称、UWC日本協会)」と改称、現在に至っています(その後、法人格としては「公益社団法人」に変更)。日本経済団体連合会内に設置されている同協会は、UWCのカレッジに対する奨学生の選抜と派遣、UWC制度の日本への紹介等の活動を行っています。

UWC日本協会への寄付は「特定公益増進法人」の認定を受けて所得控除の対象となり、奨学金の大部分は、UWC制度の趣旨に賛同する会員企業および個人の方々からの寄付によるものです。選抜試験に合格した奨学生の授業料、寮費の5割から7割程度(派遣先カレッジによって異なります)がこの奨学金によって賄われています。企業や個人の方で、UWC日本協会への寄付についてご関心をお持ちの方は、UWC日本協会まで直接お問い合せください。